労動問題はもっと気軽に相談しよう

日本の高度成長期、1960年~1980年代には労働問題はそれほど話題になりませんでした。低成長の現代、企業間競争も激化して、使用者側はなるべく優秀な人材を安く雇用したいし、従業員側は楽な仕事を求めますから、労働問題も多くなりがちです。

労働問題としては、不当解雇残業代未払いセクハラ、パワハラ、賃金未払い、労働災害、などが頭に浮かびます。そんな目に合ったら1人で悩まずに弁護士に相談してみましょう。

労働問題は会社側が引き起こすことがほとんど

日本には大企業が1%、中小企業が99%です。大企業は大きな組織で運営し、労働法や民法に詳しい、あるいは法務部など法律を扱う部署がありますから、セクハラやパワハラなど個人に責任がある労働問題は起こりますが、不当解雇や賃金に関する労働問題はほとんどありません。

小さな企業、社長がワンマンで何でも決めてしまう会社やブラック企業で労働問題が発生します。ワンマン社長は法律に詳しいようで、実態はあまり知りません。力任せに何でも決めますから労働問題が発生しやすい環境にあります。

労動問題に巻き込まれたら弁護士に相談を

賃金未払いや残業代未払いは身近な労働問題です。解雇される事を心配して泣き寝入りせずに弁護士に相談してみてはいかがですか。専門家ですから良い知恵を出してくれるでしょう。

弁護士に相談することは敷居が高そうですが、そうではありません。無料の電話相談もありますし、1時間当たり5千円~1万円位の料金で気軽に相談できます。あらかじめ労働問題の相談内容を紙に書いて行けば短時間で相談が終わります。

未払い賃金、残業代金、セクハラの慰謝料などを責任者に支払っていただきましょう。それが労働問題の再発防止になります。

[参考]労働問題相談所