不当解雇は弁護士や行政窓口に相談しよう

企業の経営者にはいろんなタイプがいます。
お金もうけ主義で従業員を使い捨てにする経営者、従業員の家族の生活まで心配してくれる松下幸之助や出光佐三のような歴史に名をなす経営者まで千差万別、ピンからキリまでですよね。
運悪く前者のような使い捨てにされそうな人は同情に耐えません。

しかしおとなしく辞めることはありません。不当解雇なら最後まで戦いましょう。
貴方の後輩の為に不当解雇は許せませんので戦って下さい。

不当解雇を通告されたら信頼できる人に相談しましょう

日本人はほんとうに真面目な人が多いですよね。
経営者が「お涙ちょうだい作戦」で経営状態が悪いとか、またはそれとは正反対で高圧的に「君は役に立たないから辞めてくれ」といわれると、納得して直ぐ辞めてしまいます。それは絶対にいけません。

信用できる人、法律に詳しい人(弁護士)に必ず相談して下さい。大抵は不当解雇に当たります。昔のことならいざ知らず、法治国家の日本では簡単に従業員を解雇できません。

日本の法律(労働法など)は立場が弱い「雇われ人」(従業員)を保護してくれます。自分1人で悩まずに相談してから退職を決めても遅くは無いです。

無料の法律相談もあります

弁護士事務所を訪ねると1時間1万円程度で相談に応じてくれますし、お金が無い場合には「無料電話相談」をしてくれる弁護士事務所や、行政の窓口がありますので相談をする事をおすすめします。

不当解雇を唯々諾々と受け入れる必要はありません。
従業員側に法律違反や就業規則違反があり、本当に会社の経営状態が悪い場合は不当解雇にはなりませんが、その線引きが難しいかもしれませんので、解雇を言い渡されたら信頼できる人に相談される事をおすすめします。

コメント投稿は締め切りました。