よくある2つの退職トラブルパターンと解決方法

退職トラブルには2通りあります。会社側が解雇を言い渡して従業員が解雇に応じない場合(不当解雇の可能性が大きい)、従業員側が会社を辞めたくても会社側が引き止めて退職できない場合です。

退職トラブルその①
会社側の解雇に従業員が応じない(というより不当解雇には応じられない)場合

従業員は会社を辞めねばばらない理由が分からない、つまり不当解雇に当たる退職トラブルです。不当解雇に応じてはいけません。順番を踏んで会社側と折衝して、どうしても折り合いができない場合は最終的に裁判になります。

この場合はおそらく従業員側の勝訴になる確率が高いと考えららます。

退職トラブルその②
従業員は会社を辞めたいが会社側が退職を認めない場合

真面目で良く働く従業員を会社は雇っておきたいものです。ですから、いろいろと理由を付けて引きとめにかかります。退職トラブルで厄介なのはこちらかもしれません。

今辞めるとお客様に失礼に当たる、このプロジェクトが終わるまでは頑張ってくれ、貴方が居ないとこの会社は成り立たない、などと本当か嘘かは分かりませんが従業員の「情」に訴える話を持ち出します。

日本人はこのような情に訴える説得に弱くて、ついつい説得に応じて会社に留まる決心をします。従業員は法律に疎いですから、そのように判断するのも無理はありません。この様な退職トラブルがあれば専門家(弁護士)に相談して下さい。

民法(第627条)の規定や判例によりますと、退職願(労働契約の解除の申し入れ)を出して2週間すれば辞めることができます。

従業員にもそれぞれ大事な人生がありますから、退職の自由は保障されなければなりません。未来の自由を縛られる退職トラブルは避けたいですが、もしそんな機会に遭遇すれば民法627条を思い出して下さい。

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