ブラック企業の不当解雇と立ち向かう方法

ブラック企業とは最初から従業員を物扱いして大切に育てない、大量採用、大量「不当解雇」をする企業をいいます。従業員に長時間労働を強いて働かせて、文句を言うと解雇です。これは間違いなく「不当解雇」に当たります。

不当解雇は朝飯前のブラック企業

長時間労働はブラック企業の代名詞です。これは明らかな労働基準法違反になり、労基署の勧告対象になるのですが、ブラック企業は労基署の勧告を守る事はありません。

ブラック企業で働いている人は将来予測される不当解雇や残業代金請求の為に証拠を集めておく事が非常に大切です。

裁判で日記が証拠として採用された事がありますので、残業時間の記録は当然として、業務日誌やメール、上司の業務指示なども文章やメモ、場合によっては録音して残しておくべきです。

ブラック企業に対抗できる弁護士にお願いしましょう

ブラック企業で不当解雇を言い渡されれば、迷わずに弁護士に相談しましょう。労基署に駆け込む方法もありますが、解決に結びつかない可能性が大きいし、時間がかかります。

ブラック企業は行政(労基署)には強く出ますが、弁護士には丁寧に対応するでしょう。裁判に持ち込まれると勝ち目がない事をブラック企業は良く知っているからです。

弁護士と言ってもおのおの得意な分野がありますので、不当解雇には、労働法や労働問題に精通している弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士にお願いすると「費用が高い」と思いがちですが、良く考えるとそれほどではありません。最初は無料相談にも応じてくれますし、成功報酬であれば判決金額の20~30%程度で済みます。

そのうえ弁護士は精神的な支えになってくれますし、再就職のための時間もできますので、総合的に弁護士に依頼する事は合理的な選択と言えます。

コメント投稿は締め切りました。