不当解雇で慰謝料請求する方法

経営者と労働者、力関係で人を雇用する側(経営側)が有利な立場にいます。資本主義の発祥の地、イギリスでも昔は労働側が不利な契約をさせられ、今で言う「不当解雇」が横行している時代でした。

現代社会は、その過去の歴史を反省し、労働者の権利を法律で保護してくれるようになりました。

正当な理由が無いと従業員を解雇できません

明らかな法令違反や会社の就業規則違反、上司が何度注意をしても聞き入れない従業員、著しく職務遂行能力が低い場合ならば正当な解雇理由になります。

それ以外の場合は不当解雇とみなしても間違いありません。不当解雇に対抗する手段は職場復帰を求める方法と慰謝料請求をすることの2通りあります。

不当解雇には慰謝料を請求する

従業員にとって解雇通告は精神的に大きなプレッシャーになります。生活を脅かされますし、自己の存在意義を疑われることに繋がりますから、だまって「はい.分かりました」と直ぐに解雇に応じてはいけません。

法律の専門家と相談して、不当解雇で職場復帰を望まない場合には慰謝料を請求する手段を取りましょう。

慰謝料請求には不当解雇を証明する証拠を揃えておかないといけません。自己都合退職でない事を証明する「解雇通知書」の類です。就業規則や会社側との折衝記録などもあった方が良いです。

従業員の自己都合による退職でない事が証明されれば不当解雇となり慰謝料を受け取ることができます。

不当解雇で慰謝料を請求するには弁護士を活用するのが早道です

不当解雇が行われるのは中小企業、ワンマン経営者がいる場合に多くみられます。ワンマン経営者は、お金儲けは得意ですが、法律を詳しく正確に知っていませんから、訴訟を避けようと考えます。

従って弁護士の活用は経営者側にプレッシャーを掛けることになり解決が早まります。

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