不当解雇で裁判をおこす方法

世間で行われている解雇を細かく分析すると不当解雇は表にでる数字よりも多いのではないでしょうか。それは使用者側が上手く立ち回り、本来は不当解雇であるが、自己都合の退職にすり替えてしまうからです。

使用者側が従業員を簡単に解雇できない仕組みになっているから、使用者側は、あの手、この手を使って従業員を説得したり、脅したりして不当解雇を自己都合退職に見せかけて従業員を辞めさせようとします。

退職勧告(いわゆる肩たたき)に簡単に応じてはいけません。労働組合があれば組合と、なければ労基署や弁護士と相談してから最終判断をしましょう。

使用者側に不当解雇を撤回するように働きかけても応じない場合は裁判に訴えることです。

裁判になれば弁護士の出番です

手順を踏んで会社側に不当解雇の撤回を求めても応じない場合は、最終的に裁判に訴えて決着を図ることになります。1人で裁判を起こすことも可能ですが、スーパーマンでない限り、それは無理で通常は弁護士に依頼することになります。

裁判所は第三者が分かる証拠を要求します。ですから不当解雇を証明する証拠を集めておきましょう。労働契約書、就業規則、解雇通知書、などはもちろん、上司や人事とのメール、業務日誌なども証拠として採用される事があります。

裁判は「根比べ」ですから弁護士と戦えば長期戦にも耐えられます。

御存知のように裁判はそれなりに時間がかかります。今日訴えて明日決着とはいきませんので、忍耐が必要になってきます。弁護士が貴方の味方になってくれますから心強いですので長い裁判に耐えることができるでしょう。

不当解雇の訴えは、もちろん貴方の為の訴えですが、後輩の為にもなりますから勇気を持って裁判に立ち向かいましょう。

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