不当解雇を労基署(労働基準監督署)に相談する際の注意点

賃金が未払い、残業代を払ってくれない、不当解雇だ、などの理由で労働基準監督署に駆け込む人がいるのですが、労働基準監督官は「労働基準法」違反の証拠が無いと動く事ができません。

労働基準監督署の権限と限界

労働基準監督署はその名前の通り、労働基準法の番人で法律(労働基準法)が守られているかどうかを監督する厚生労働省の一機関です。会社が労働基準法に違反している証拠(疑い)が認めらないと動けません。

「不当解雇されたので何とかしてくれませんか」と労基署に駆け込んでも監督官は第三者が見て分かる証拠がありますかと、訴えている人に逆質問します。

雇用は会社と個人の「契約」ですので、民法に準拠する事項であり、労基署は不当解雇かどうかを直接的に判定いたしません。

労基署は不当解雇の証拠があると判断すれば当該事業所(会社)に行政指導を行う権限はありますが、個々の不当解雇に対しての判断は避けようとします。それは労基署に個々の事例を判定する法的根拠が無いからであり、その役割は裁判所にあるからです。

労基署の指導監督に会社は従わない場合がある

労基署が不当解雇である証拠(疑い)を会社に示しても、会社側はあくまで自己の主張が正しいと難癖を付けてくる事が多いです。指導や勧告を受け入れて和解や解雇の撤回をすることは無いと考えておいた方が良いです。

不当解雇の解決は労働審判か裁判で解決する事をおすすめします

不当解雇は会社と従業員との「契約」を会社が一方的に解除する事ですから、それ相当の理由が無いと認められません。ワンマン社長の一時の感情で解雇する事は認められません。

不当解雇は弁護士に相談するのが最も適切です。「解雇」というストレスは相当な負担で、1人で考えこんでも解決になりません。弁護士と言う強い味方ができれば勇気百倍です。

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